労務

電通や新国立競技場の過労死事件をはじめ過剰な長時間労働が社会的な問題として大きな注目を集めている昨今、人事や労務担当の方にとっては関心の高いというか「他人事じゃない」という話題かもしれません。そこで、まず基本を確認すると労働基準法では「使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。」と定められています。この週40時間労働というのは何も日本だけの基準だけでなく世界各国で取り入れています。では、そんな「週40時間労働」ですが、そもそも誰が言い出しのでしょうか。それはフランスの政治家「レオン・ブルム（wikipedia）」と言われています。第二次世界大戦、直前、ナチス・ドイツが台頭しはじめた不穏な時期...

以下のニュースがちょっと、話題になっていました。女性議員が議会に子連れ出席求め 開会遅れる 熊本市議会NHK　ニュース２２日開会した熊本市の定例市議会で、女性議員が生後７か月の長男と一緒に出席しようとし、対応を話し合うため開会が４０分遅れました。議員は「子どもと一緒に議会に参加して発言できる仕組みを整えるよう主張したかった」と話しています。熊本市議会で、市議の1人が乳児をつれて議会に入ろうとしたら、止められた。という話です。結局、子どもの参加は認められれず、その市議は友人に子どもを預けたとか。で、このニュースをきっかけに、いろいろ盛り上がっていますね。ヨーロッパでは議会に子どもを連れて行くのは当たり前になっているとか。熊本市議会で赤...

こちらの記事は過去の記事ですが、以下のニュースで業務委託契約と「労働者性」の関係が注目される気がするので、再掲します。■「生きてるだけで迷惑」女性自殺、社長をパワハラで提訴　朝日新聞※※※※※ちょっと前に、漫画家アシスタントの労働問題（？）が大きな話題になっていましたね。■週休3日、残業禁止、「作画完全外注」――漫画家・三田紀房が「ドラゴン桜2」で挑む働き方改革　Yahoo japan ニュース■三田紀房先生に残業代を請求したことについて　マンガアシスタントについてのブログ■そもそもなぜアシスタントは低賃金・長時間労働なのか　マンガアシスタントについてのブログ■「三田紀房先生に残業代を請求したことについて」というブログを読んで感じた...

さて、先日、「日本の半分以上の法人は、社員のメンタルヘルス対策を行っている。」という記事をアップしました。ということで、今回はメンタルヘルス対策をそろそろやってみようかという時に参考にしたいサイトの紹介です。■厚生労働省　こころの耳　職場改善のためのヒント集厚生労働省が運営している労働環境におけるメンタルヘルス対策サイト。その中でも、こちらのヒント集にあるメンタルヘルスアクションチェックリストに関しては、とりあえずの対策がチェックリスト形式で紹介されているので、即効性が高いです。もちろんすべてができるわけではないですが、とりあえず、何かやろうという会社さんにはまずは検討のたたき台となるかもしれません。ここからは色々な会社の採用に携わ...

今、HR界隈で一つのトレンドと言えるのが副業。多様な働き方という文脈で先進的な企業がその解禁や推奨を行い話題になっていましたが、一つの大きな契機と言えるのが政府主導で厚生労働省から副業・兼業のガイドラインが発表されたことでしょう。副業・兼業　厚生労働省これを受けて、なんとなくこれまで禁止にしてたけど、やっぱり解禁にした方がいいのかなと検討される企業さんも増えるかもしれません。ではそんな時、就業規則上、どんな扱いにすればいいのか。解禁にする場合は、ただ記載しなくていいのか。人事の代わりにググりました。■厚生労働省　モデル就業規則　第14章http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200...

今回の今さら聞けない人事の常識は「サブロク協定」についてです。人事や労務の仕事を担当すると耳にするようになるこの用語。基本を解説します。■「サブロク協定」とはそもそも？サブロク協定とは労働基準法第３６条で規定されている労使間（企業と従業員の間）で交わされる時間外・休日労働に関する協定のことです。表記は36協定となります。労働基準法第３６条（時間外・休日労働協定）について　厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/koyou_roudou/2r9852000001auw2.html■何のための法律か？この労働基準法第３６条がなんのための法律かというと、上の厚生労働省のページにもあるのですが、労...

昨日、以下のようなニュースがありました。厚生労働省は働き方改革関連法案の柱である時間外労働の上限規制と同一労働同一賃金の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも１年延期する方針を決めた。残業規制は2020年度、同一賃金は21年度とする。大企業も同一賃金の適用時期を１年遅らせて20年度とする。労働者の賃金表を見直すなど企業の準備に時間がかかることに配慮する。日本経済新聞まだ法案自体も成立していない中、ちょっと気が早いかもしれませんがもし成立となれば中小企業でも21年度からということで、あまり時間はありません。ということで、そもそも「同一労働同一賃金」とは何か、そしてどうすればいいのか、人事の代わりにググりました。■同一労働同...

さて、昨日、こんな話題が盛り上がっていました。働きやすい会社は休みやすい会社!?　「有給に理由はいらないから消して出直せ」と言った上司のエピソードに「うらやましい話」という反応も引用元　ニコニコニュース労働基準法によると、労働者は基本的に理由を問わず好きな時に取得できる権利があります。とはいえ、企業・団体には繁忙期など事業の正常な運営が妨げられるときには「時季変更権」が認められているため、労働者の希望を実現できるように務める必要性は明記されているものの、「有給を取りたい時に取れない」という事例が頻発する理由にもなっています。ある方が理由をつけて有給申請を出したら、上司から「理由なんて書かなくて良い」と諭されたエピソードをtwitte...

ご存知の方も多いと思いますが、労働契約法の改正によって、有期雇用契約が5年を超えた時に労働者の申し込みによって無期雇用（労働期間に定めのない雇用）に転換しなければいけなくなっています。該当の法律が施行されたのが2013年の4月なので、来年（2018年）の4月で、ちょうど5年となるので2013年4月以降に締結された労働契約が、その対象となります。ということで、今一度、この通称「5年ルール」に関して、基本的なことをおさらいしてみたいと思います。■対象となるのは？この法律の対象となるのは、あらゆる雇用契約期間に定めのある「有期労働契約の労働者」です。つまり、一般的にアルバイト、パート、契約社員、派遣社員などは、これにあたります。もちろんそ...

以下のニュースが話題になっています。地毛茶色なのに「黒髪強要」で不登校…修学旅行も「参加認めない」大阪府立高の女子生徒が提訴引用元　産経　WEST生まれつき髪が茶色なのに、教諭らに校則を理由に黒く染めるよう強要されて不登校になったとして、大阪府南部の府立高校３年の女子生徒（１８）が府に対し、慰謝料など計約２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが２７日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で府側は請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。こちらは高校ですが、企業や店舗においても服装などに関する規定や明文化されていないルールがある企業も少なくないと思います。しかし、一方で、今回のように就業規則において染毛を禁止したり、...

昨日のエントリーで「働き方改革」について取り上げましたが、その中で「長時間労働是正」と「労働生産性向上」に関しては、テーマとして広すぎるので割愛してしまいましたが、実際、今、多くの企業にとって「働き方改革」以前の問題として、取り組まなきゃいけない課題だと思います。今、この瞬間も「残業時間削減/長時間労働是正」と「生産性向上」に関する、会議が長々と続いている事は間違いありません。ということで、「残業時間削減/長時間労働是正」と「生産性向上」の事例を人事の代わりにググりました。■残業時間削減/長時間労働是正残業削減に向けた企業事例10社｜残業チケット&ペナルティ、在宅勤務、朝方勤務、トップのコミットなど引用元　HR NOTE近年...

少し前に以下のような記事がアップされていました。■社内恋愛が盛んな会社トップ100ランキング引用元　東洋経済　ONLINE国立社会保障・人口問題研究所が5年おきに行っている、結婚や出産に関する全国調査「出生動向基本調査」（2015年調査）によると、夫婦が出会ったきっかけとして、「職場や仕事で」と回答した割合は、28.2％だ。これは「友人や兄弟姉妹を通じて」の30.8％と並んで、”出会いの2大パターン”となっている。大塚家具さんが一位というのは、なんとなく意外なような気もするし、リクルートキャリアさんが二位というのは、「まぁ、そうだなよな」という感じでしょうか。記事内では休暇の多さや社員懇親会の多さのある種の指標になっているのではない...