23Apr2018

副業って、そろそろ解禁した方がいいのかな？【人事の代わりにググりました。】

今、HR界隈で一つのトレンドと言えるのが副業。多様な働き方という文脈で先進的な企業がその解禁や推奨を行い話題になっていましたが、一つの大きな契機と言えるのが政府主導で厚生労働省から副業・兼業のガイドラインが発表されたことでしょう。

副業・兼業　厚生労働省

これを受けて、なんとなくこれまで禁止にしてたけど、やっぱり解禁にした方がいいのかなと検討される企業さんも増えるかもしれません。ではそんな時、就業規則上、どんな扱いにすればいいのか。解禁にする場合は、ただ記載しなくていいのか。人事の代わりにググりました。

ほぼ、これが答えなのですが、上記の副業・兼業のガイドラインの発表と同時に改定された厚生労働省が発表しているモデル就業規則の例です。「他社の業務に従事できる」と書く一方で、禁止事項や制限事項がもりこまれています。

こちらの記事では上記の厚生労働省のモデル就業規則を紹介しながらも、副業解禁にともなう労使それぞれのメリット、デメリットを紹介しています。

「許可制」「届出制」「完全解禁」「禁止」という4パターンの企業側の対応や副業は禁止した方がいい職種について解説しています。

副業とはという解説から、その社会的な背景、法的な注意点などが盛り込まれた充実した解説記事です。

ということで副業解禁にともなう就業規則について、簡単に調べてみました。まずは自社の就業規則上、どう記載されているか確認された方がいいかもしれません。

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