おはようございます。
本日のまとめをお届けします。
裁量労働制、２８５事業場で違法適用の疑い 厚労省調査
引用元 朝日新聞
裁量労働制を導入する全国の１万余りの事業場のうち、２８５事業場で社員に違法適用した疑いがあることが７日、厚生労働省の調査でわかった。実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなして、残業代込みの賃金を支払う仕組みを悪用し、残業代の支払いを逃れているケースもあるとみられ、厚労省は改善を促す。
労働力調査 「未活用労働」の指標登場
引用元 日本経済新聞
労働市場の動向を示す代表的な統計の一つ。総務省が戦後まもなく始めた調査で、全国の世帯のうち15歳以上の男女約10万人を対象に、働いているかどうかなどを毎月アンケートで調べる。結果は就業者数、完全失業者数、完全失業率などの形で公表している。厚生労働省が有効求人倍率などの結果を公表する「一般職業紹介状況」と並ぶ基幹統計とされる。
大企業からダダ漏れする“下積みレス”願望世代——20代でキャリアの地盤つくりたい
引用元 BUSINESS INSIDER JAPAN
｢石の上にも3年｣という発想は、今の若手社員にとって、過去のものになりつつあるのかもしれない。
直近の有効求人倍率が44年ぶりの高水準を記録するなど、高度成長期以来ともいえる売り手市場だ。｢成長できない｣｢同じ仕事の繰り返し｣と感じた若手は、躊躇なく退社という道を選び、転職市場へ飛び出す。だが、取材を進めると、その理由は実は切実だ。
「人材確保が困難」と回答した日本企業は89％、世界一人材不足感が強い結果に～『2018年人材不足に関する調査結果』を発表
引用元 日本の人事部
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」)は、日本を含む世界43カ国・地域の雇用主を対象に、「昨年と比べて人材確保に苦労しているか」「人材確保が困難なスキル」「人材確保のために何をしているか」について調査を行い、その結果を発表しました。
わずか6％「前の職場が好きな人」の本音
引用元 ニコニコニュース
転職は「卒業」なのか、「脱走」なのか。クチコミサイト「Vorkers」のデータを分析したところ、「前の職場が好きな人」は転職者の6％であることがわかった。こうした「ポジティブ退職者」は転職後のキャリアも広がりやすい。どうすれば、そうした人材になれるのか。ポイントは「最初の企業選び」にあった。分析結果をお伝えしよう――。
メール、ＦＡＸでもＯＫ 賃金などの条件明示 厚労省・労基則改正案
引用元 労働新聞社
厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴い労働基準法関連省令を一部改正する。改正案によると、労基法第15条に基づく賃金などの労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする。
裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検の結果について公表します
引用元 日本の人事部
厚生労働省では、裁量労働制の適正な運用が図られるため、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、本年2月より、自主点検を実施してきました。
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