「生産性向上」「労働時間削減」って、言うだけなら簡単？

昨日のエントリーで「働き方改革」について取り上げましたが、その中で「長時間労働是正」と「労働生産性向上」に関しては、テーマとして広すぎるので割愛してしまいましたが、実際、今、多くの企業にとって「働き方改革」以前の問題として、取り組まなきゃいけない課題だと思います。今、この瞬間も「残業時間削減/長時間労働是正」と「生産性向上」に関する、会議が長々と続いている事は間違いありません。

ということで、「残業時間削減/長時間労働是正」と「生産性向上」の事例を人事の代わりにググりました。

■残業時間削減/長時間労働是正

残業削減に向けた企業事例10社｜残業チケット&ペナルティ、在宅勤務、朝方勤務、トップのコミットなど

引用元　HR NOTE

近年、政府や東京都でもワークライフバランス（ライフワークバランス）を推進しており、ワークライフバランスについて取り組んでいる企業が増えてきています。
しかし、そこで課題になるのが「いかに残業を減らすか」です。今回は、残業を減らすための施策を導入しながらも、生産性を高めている企業の取り組みをご紹介いたします。

ウチの会社にも取り入れたい！残業削減をした5社の取り組み

引用元　Fledge

以前に報じられた「政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討」が賛否両論（否定的な反応が大多数…？）を呼ぶ大きな話題となったように、「残業時間」の問題については個人、企業のみならず、国民総出で解決にあたるべき最大の課題となっています。

残業削減の取り組み成功事例｜残業削減のために定着させるべき意識

引用元　Mayonez

規定の労働時間を超えての労働、「残業」。その残業をめぐって、労働者の過労死や自殺といった問題が起きています。そんな中、労働者が働ける環境を作るため、「残業削減」という取り組みが行われています。今回の記事では、その残業削減について詳しく解説していきます。

業務効率化で時間外労働を削減した事例紹介

引用元　MFクラウド

業務効率化を推進することによって、時間外労働を減らし、人件費をコストカットすることができます。
ここでは業務効率化するためにどのような取り組みが企業で行われているか、またどのような業務効率化施策が時間外労働を削減することになったのかを紹介します。

味の素｢労働時間短縮｣に隠れた本当の意味

引用元　東洋経済　ONLINE

味の素が来年4月から所定労働時間を1日当たり20分短縮することを労使で合意する見通しとなった。これが実現すると、基本給を変えずに従来は7時間35分だった味の素社員の1日の所定労働時間は、同7時間15分になる。

■生産性向上

生産性向上の事例集

引用元　厚生労働省

この冊子では、個々の事業場を対象とした業務改善助成金や、業界団体を対象とした業種別中小企業団体助成金の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを実施して生産性向上を実現し、賃金の引上げを行った事例を掲載しています。

業務効率化 事例

引用元　ビジネス＋IT

できる会社はやっている！業務を驚くほど省力化する「ECRSの原則」

引用元　Business Bank

あなたの会社では、日々の業務にムダ・ムラ・ムリが生まれていませんか？
それらはそのまま業務の非効率化につながり、時間と労力を大幅に割かれてしまいます。人材不足でなおかつ、働き方改革が注目されてきた現在、業務の改善・効率化は会社経営において欠かせないものになってくるでしょう。

【15社の事例】コスト・経費を削減しよう！先端企業のアイデア・事例まとめ

引用元　SELECK

会社を経営する上では、様々なコスト（経費）を支払い続ける必要があります。
売上の増減に合わせて変動する、原材料費や売上原価のようなものに加えて、人件費や家賃、光熱費などなど…。会社経営に必要なコストは多岐にわたります。
そのようなコストは、ゼロにはできなくても、削減することは可能です。地道なコスト削減を続けることで、大きな利益を生む可能性もあります。

■さいごに

　こうして事例の記事を探してみて感じたのが、「残業時間削減/長時間労働是正」系の記事は数多くでてくるのに「生産性向上」系の記事はあまりでてこないこと。最終的に「業務効率化」などのワードで探すはめになりました。なぜかというと簡単で、「残業時間削減/長時間労働是正」の手段の一つとして「生産性向上＝業務効率」として捉えられている事が多いからです。

　つまり日本では「生産性向上」は「長時間労働の是正」のための手段という認識が主流。もっとハッキリ言ってしまうと、一連の「残業時間削減/長時間労働是正」と「生産性向上」の議論に関しても「今の価値（利益）を、今より低い労働時間で実現する」という点のみが焦点になっている印象です。

　確かに、一見するとコインの裏と表のような「残業時間削減/長時間労働是正」と「生産性向上」の関係性、「今の価値（利益）を、今より低い労働時間で実現する」が実現できた場合は、確かに、その両方を改善することができます。

　ただ、当たり前の話ですが、その関係性が全てではなく、それぞれ個別に解決していくという発想も出てきてもおかしくはないと思います。「労働生産性向上」というのは、「投入している労働工数（時間）1単位あたりで生み出される価値（利益）を向上」することなので、労働工数を減らす側のアプローチばかりではなく、より価値（利益）を高めるアプローチで考えてみることも自然な選択肢です。

　どちらにしろ「今の価値（利益）を、今より低い労働時間で実現する」と、二つの問題を関連付けて考えるのではなく別個の問題として考えることで、今より新しいアイディアや発想が出てくるのではないでしょうか。