高プロだけじゃない。働き方改革法案の気になる中身。

さて現在、国会で審議中のいわゆる「働き方改革法案」。いわゆる「高度プロフェッショナル制度」こと高プロの件が大きな注目を集めていますが、「働き方改革法案」とはいっても１つの法案ではなく様々な法案がパッケージになっているものです。その中には、施行されれば人事や労務の方には対応を余儀なくされるような法案が少なくありません。ということで、「働き方改革法案」の中でも重要そうなものをご紹介したいと思います。

■残業（時間外労働）の上限規制の導入

これまで特に規制がなかった時間外労働について上限規制が導入されます。マックスでも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定されます。まぁ年720時間を月でわると60時間。また単月でも100時間というのは、そこまで短いわけではないので影響がでる企業さんは少なくないかもしれません。まずは自社の時間外労働の現状を把握してみてもいいかもしれません。

■勤務間インターバル制度の普及促進（努力義務）

前日の退勤時間から次の日の出勤時間までに一定の間隔を開けなければいけないことを義務付ける制度。残業時間の抑制策。あくまで、この法案では義務付けるものではありませんが。導入している企業としては本田技研工業さんやKDDIさんが有名でしょうか。例えば、KDDIさんだとインターバルを8時間と定めているようです。

■いわゆる同一労働同一賃金

有期雇用と無期雇用など、雇用形態間での格差是正を目指して、雇用形態が違っても同じような仕事をしているのであれば、同じような待遇にすることが義務化されます。

他にも「有給をちゃんととらせる」とか「待遇をちゃんと説明しよう」といった法案もありますが、インパクトが大きいのは上記3つ（あと高プロ）でしょうか。ちなみに法案の具体的な中身や概要に関しては、以下の厚生労働省のページで確認することができます。

■「働き方改革」の実現に向けて　厚生労働省

法律が変わると対応するのも大変ですが、採用広報の観点から考えると例えば「勤務間インターバル制度」など導入できそうであれば、積極的に導入することで、労働環境改善に取り組んでいる企業と印象づけることが可能となり採用広報上の武器にすることもできるので上手く活用したいですね。