【5/21から】ボランティア休暇を導入すると東京都が20万円くれるそうです。

東京五輪、ボランティアに高い壁　１１万人集まるか　日本経済新聞 

というニュースが話題になっていました。東京オリンピックのボランティアの参加条件がなかなか厳しくて11万人、集まるだろうかという記事です。ネット上でも、「ブラックすぎる」など叩かれていますが、国際的なビッグイベントですから「ボランティアとして参加したい！」という社員の方が、あなたの会社で出てきても不思議ではありません。

ということで、今回はボランティアと企業の関係について人事の代わりにググりました。

■企業におけるボランティア休暇制度の導入を応援します　東京都

東京都のボランティア休暇制度導入に関する助成金制度。助成要件に、

ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とすること
ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること
時限的な制度（期間を限定した制度）としないこと　…など

とあるなど、オリンピックを念頭においた制度ですね。正社員1人以上ふくむ2名以上のプロジェクトチームを立ち上げて、ボランティア休暇制度をつくり就業規則などに盛り込むと20万円、企業にもらえるそうです。法人にとって20万円が強力なインセンティブになるかは疑問ですが、導入するつもりだった企業さんなら、ついでに申請してもいいかもしれません。

第一回の事前エントリーがスタートするのは来週の月曜日（5/21）からなので、もし申請するならお早めに。

■ボランティア休暇制度 導入事例集 2017 - 厚生労働省

厚生労働省が紹介するボランティア休暇制度の事例集。中小企業から大手企業まで、様々な企業の事例が掲載されています。

■低調　導入企業６％　五輪控え東商アンケ　毎日新聞

東京オリンピックを前にボランティア休暇を導入している企業の数を調査した結果。やはり、かなり少ないようですね。

■《プロに聞く！人事労務Q＆A》ボランティア休暇規程を作成する際にはどんなことに注意すればいいですか？　東洋経済オンライン

少し前の記事ですが、ボランティア休暇を就業規定に盛り込む際の注意点などが掲載されています。この記事を読むと分かるのですが、ボランティア休暇がオリンピックの前に注目を浴びたのは、東日本大震災の時だったようです。

ということで、ボランティア休暇について簡単に調べてみました。導入しようと思ったら、参考にしてみてください。