雇用関連のコンラプイアンス違反倒産が、88％増！？

昨日、ちょっと気になるニュースがありました。

2017年度（2017年4月-2018年3月)に業法・法令違反や脱税、粉飾決算などの「コンプライアンス違反」が一因になった倒産は195件（前年度179件）発生、3年ぶりに前年度を上回った。
　欠陥エアバッグ問題で製造業では戦後最大の大型倒産となった自動車部品メーカーのタカタ（株）、被害者が全国に広がった磁気治療器の預託商法のジャパンライフ（株）、小学校開校を巡り国の補助金をだまし取った容疑で前理事長が逮捕された幼稚園経営の（学）森友学園など、話題になった倒産も多かった。
　違反内容では、虚偽の決算書や不適切な会計処理などの「粉飾」が2.5倍と急増。大手企業を中心に好業績が目立つが、業績改善のピッチが鈍く、経営不振から抜け出せない中小企業が多い一面を浮き彫りにした。

東京商工リサーチ　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180404_02.html

毎年、東京商工リサーチさんが発表しているコンプライアンス違反倒産に関する調査なのですが、その中に人事的観点では少し気になる一節が。

「雇用関連」も17件（同88.8％増、同9件）と増加した。

雇用関連のコンプライアンス違反が一因で倒産した企業が前年と比較して90%近く増えたというのです。9件が17件に増えたということで、90%増えたという字面ほどの実態はないと思いますが、粉飾などのコンプライアンス違反に比べると業績への悪化にそこまでダイレクトに響きそうにない雇用関係のコンプライアンス違反を要因とする倒産が増えたというのは、なかなかインパクトがあるし人事部門としてはドキドキするところでしょうか。電通さんもいろいろ雇用関連で騒がれましたが、それが急激に業績を悪化させたわけではありませんでしたからね。

もちろん、雇用関係のコンプライアンス違反といっても中身も、

給与未払いや最低賃金法違反などの

という感じで、そもそも業績が悪化していてこうなっちゃったんじゃないかなという件が多そうです。

とはいえ、雇用関係のコンプライアンス違反に関しては世間の目も年々厳しくなっており、これまで法律には違反していたけれども、社会的には容認されていたことが容認されなくなるようことも多くなりつつあります。さらにそれが事業運営の根幹に関わるようなことだと、命取りに。そういう意味での人事部門におけるコンプライアンス違反のリスクマネジメントは、ますます大事になっていきそうです。