おはようございます。
本日のまとめをお届けします。
「同一労働同一賃金」どうやって実現する？ 人事の間で賛成と反対が拮抗、課題は「同一労働」の定義
引用元 キャリコネニュース
人事コンサルティングを行う人事戦略研究所は10月、情報サイト「日本の人事部」利用者を対象に、同一労働同一賃金に関する取り組み実態の調査結果を発表した。調査期間は今年8月から9月で、人事・総務部門に所属する248人から回答を得た。なお、企業規模別の回答者数は、従業員300人以上が122人、300人未満が126人となっている。
平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果について（速報版）
引用元 文部科学省
就職問題懇談会（※）は本年度の就職・採用活動の状況を把握し、今後の就職・採用活動の円滑な実施の検討に資することを目的とし、大学・短期大学と民間企業に対してアンケート調査を実施しました。
この度、調査結果（速報版）がまとまりましたので公表いたします。
最終版については、今後、分析・検討、データの更なる精査を経て、2月頃に公表する予定です。
採用面接の解禁時期前倒し、６割の学生が評価 平成２９年度就活調査
引用元 産経ニュース
内閣府は７日、就職活動時期に関する受け止めなどを大学４年生に聞いた調査結果を公表した。企業の採用面接の解禁が８月から６月に前倒しされた設定が今年も続いたことに関しては、６割超が「昨年の情報を参考にできた」「暑い時期に就活をしなくて済んだ」と評価する一方で「選考活動を早く始める企業があり混乱した」との回答も６割に達した。
同業他社への転職を制限…これって合法？
引用元 シェアしたくなる法律相談所
一部の業界では機密情報や独自技術の漏れを防ぐため、退職者に対し同業他社への転職を一定年数制限する場合があります。
会社側としては当然のことなのでしょうが、労働者としては自分のノウハウを他社で活かせないため、納得がいかないかもしれません。
そもそも、所属を外れた後のことまで会社にあれこれと指示されるのは、個人の自由を侵害しているようにも思えます。このような措置は違法ではないでしょうか？
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