おはようございます。
本日のまとめをお届けします。
タニタ本社、1割が個人事業主 「就社」から「就職」
引用元 日本経済新聞
企業と働き手の関係が新しいステージに入ってきた。健康機器大手のタニタ(東京・板橋)は社員との雇用契約を切り替え、業務委託で仕事を依頼する制度を導入。今は本社所属の社員の1割が個人事業主だ。個人事業主を含む国内のフリーランス人口は1000万人を超えた。
幼保無償化で心配な保育士不足 就職先として人気を集める保育園の「働き方改革」とは
引用元 東京すくすく
10月から幼稚園や保育所などの利用料が無料になる幼保無償化。子育て世帯の負担が減ることに期待の声がある一方、今も深刻な保育士不足がさらに悪化するという懸念の声も強くあります。保育士の働きやすさを向上させる取り組みを進めている保育園を取材しました。
外国人の労働環境改善へ、一時帰国やマニュアル費支援
引用元 日本経済新聞
厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援する。一時帰国や外国語の作業マニュアル作成などの費用を2021年度から助成する。人手不足を背景に国内で働く外国人は146万人(18年10月時点)と5年間でほぼ倍増した。アジアなど海外との人材獲得競争も激しくなるなか、受け入れ環境の充実を後押しする。
パンテーン、「令和の就活ヘアをもっと自由に」広告キャンペーンを展開 令和初の内定式に向け
引用元 日本経済新聞
P&Gのヘアケアブランド「パンテーン」は9月23日から、令和初の内定式に向けて「#令和の就活ヘアをもっと自由に」プロジェクトの交通広告、テレビCM、Webムービーを公開します。
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