先日ニュースで東証1部上場企業のユーグレナが
18歳以下の役員を募集して注目を集めていました。
“ミドリムシの屋外大量培養技術を基に、健康食品の開発や
バイオ燃料の研究を進めているユーグレナは2019年8月9日、
朝刊広告で18歳以下のCFOを募集するプロジェクトを告知した。
CFOといっても一般的に使われる「Chief Finance Officer（最高財務責任者）」ではない。
「Chief Future Officer（最高未来責任者）」の略称だ。”
引用元：日経ビジネス
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/080800605/
新卒一括採用の見直しによる新卒採用手法の多様化や
また他のニュースでは高卒の求人倍率の上昇が取り上げられていますし、
特に若年層の人材獲得の主戦場は低年齢化していくのかもしれません。
““金の卵”争奪戦激化写真あり
新潟県内高卒求人 バブル期並み”
引用元：新潟日報
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190902492362.html
実際に、全国的にも高卒新卒者の採用は増加傾向にある
というデータも出ています。
“平成30年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ
～高校生の求人倍率は2.37倍、求人数は前年比 13.7％増～
【高校新卒者】（第１表）
○ 求人数 約42万６千人で、前年同期比13.7％の増
○ 求職者数 約18万人で、同0.1％の減
○ 求人倍率 2.37倍で、同0.29ポイントの上昇”
引用元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000178038_00001.html
そんな注目を集めている高卒人材の採用について
未成年の採用を考えている人事担当者が
気を付けるべきポイントをまとめているサイトがありました。
“求人倍率は東京で8倍超え、過熱する「高卒採用」に潜むワナ
大原則として、高卒採用はハローワークを介して行う。
（公務員などの例外を除く）
企業が用意した求人票が交付されるのは、7月1日から。
高校生の応募開始は、9月5日から。
企業が選考（面接など）を開始できるのは、9月16日から。
（2020年3月卒業者の場合）
ちなみに高校生の場合、最初（9月5日）に応募できるのは、1社だけである。”
引用元：ビジネス＋IT
https://www.sbbit.jp/article/cont1/36888
上記のようにハローワークとの連携が必須なことは意識しなければいけないようです。
そして、東京労働局がまとめてくれている
【青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）について】では
適切な職業選択のための取組の促進の取り組みとして
「事業主による職場情報の提供の義務化」
「労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理」
「優良な中小企業の認定制度の創設」などが挙げられています。
これらの項目を見ると、業務範囲の明確化やコンプライアンスの順守が
高卒生採用の近道のように読めました。
参考：厚生労働省 東京労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000429115.pdf
ちなみに、
厚生労働省が出している労働市場分析レポート
【人手不足産業における高卒求人の充足状況について】では
採用できた事業所とできなかった事業所との違いは、
求人を早期に提出することや、求人票における積極的な情報提供
であるとしていました。
参考：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000066749.pdf
もし高卒生の採用を考えている人事さんは
まずはハローワークに問い合わせるところから
スタートしてみてはいかがでしょうか。
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