おはようございます。
本日のまとめをお届けします。
■正社員なのに時給払い パートを転換、短時間労働OK
引用元 日本経済新聞
正社員に時給で賃金を支払う企業が出てきた。正社員は月給制、時給制は非正規社員が対象なのが一般的なイメージだ。変化の背景にあるのは働き方改革。長時間労働が前提の就労慣行が多様化するなか、人材確保や長時間労働是正のための導入が増えている。制度を使い、従来より1~2割高い時給でパートから正社員に転換する例も出始めた。
■日本に「外国人材を獲得できない日」が来る前に
引用元 リクルートワークス研究所
外国人材の受け入れを巡る政策は大きな転換点にある。政府は2018年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針)で、人手不足が深刻な建設業、農業、介護などで2019年4月に新たな在留資格を設け、外国籍の労働者の受け入れ拡大を目指す方針を示した。新たな在留資格は、技能実習期間を終えた人や、一定の資格試験(特定技能評価試験<仮称>)に合格した人に与えられる方向である。
■「週末はメール禁止」エスティローダー流の働き方改革
引用元 NIKKEI STYLES
「エスティローダー」や「クリニーク」「M・A・C」を有する化粧品世界4位の米エスティローダー。日本法人のELGC(東京・千代田)は女性社員比率が94%と極めて高い。同社を率いるスー・フォックス社長が2017年8月の就任以来、腐心し続けてきたのが「働き方改革」だ。
■「有休クイズ」問題 ジャパンビバレッジがHPで謝罪
引用元 ライブドアニュース
自動販売機運営の「ジャパンビバレッジホールディングス」(東京都新宿区)の支店長が「クイズに正解しないと有給休暇を取らせない」旨のメールを従業員に送っていたとされる問題で、同社は8月21日、送信の事実を認める文書をホームページで公表しました。支店長については「厳重注意を行うとともに、今後、会社規定にのっとり適切に処分いたします」としています。
働き方改革の取組みによる変化、「有休取得」「コミュニケーション」は進んでいると感じる一方、過半数が「会議・打ち合わせの時間短縮」が進んでないと回答~管理者の「働き方改革」に対する意識アンケート調査
引用元 日本の人事部
一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、企業の「働き方改革」を支援する各種研修プログラムを開催しています。
このたび、2017年5月~2018年7月に、小会の主催する管理者向けセミナー参加者を対象に、管理者としての「働き方改革」への意識について聞くアンケート調査を実施しました。
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