アメリカではハリウッドのセクハラ問題が端緒となった「#MeToo」運動が大きな広がりとなり、業界の大物プロデューサーや大物俳優が表舞台から姿を消す結果となっています。世界的にも広がる中で、日本にもその波がやってきました。
すでに大きな反響になっていますが、以下のBuzzfeedさんの記事。
はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言 岸氏「謝罪します」 BuzzFeed
https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/hachu-metoo?utm_term=.jlb9QARW5V#.wd7NAavRMn
すでにはあちゅう氏の動きに追随するような声もいくつか観察され、これから日本における「#MeToo」運動が本格化していくのかもしれません。人事や労務の方は、戦々恐々としているかもしれません。
以前、大手企業の未払い残業代問題が相次いだ時に、どこかで「未払いの残業代は、財務報告書にはのっていない、見えない負債だ」という意見を目にして、上手いこと言うなぁと思ったことがあったのですが、セクハラ問題も特に上場企業に関しては、投資サイドからすると同じようなものかもしれません。
上場企業ほどではなくても、社会的な意識が変わる中、セクハラやパワハラ、それに類する行為を放置しておくことはいつ爆発するかわからない時限爆弾のような潜在的な経営リスクを抱えつづける行為に等しくなりつつあり、一度ニュースに社名つきでのってしまえば、事業継続上はもちろん人材採用の上でも大きな課題を抱えることになります。そしてそれをどう予防するかは人事の方のお仕事だったりします。
ということで、セクハラの予防策について人事の代わりにググりました。
■厚生労働省 セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088194.html
ということで、まずは厚生労働省のサイト。セクハラの定義や基本的な防止策、対策事例などが紹介された資料が用意されています。
■All About 職場のセクハラ対策は万全ですか？
https://allabout.co.jp/gm/gc/446633/
こちらの記事は上記の厚生労働省の指針を噛み砕いて説明しているような内容。わかりやすいです。
■企業法務ナビ 企業がとるべきセクハラ対策を考える！（前編）
■企業法務ナビ 企業がとるべきセクハラ対策を考える！（後編）
こちらも基本的に厚生労働省のガイドラインをベースにした内容
■日本の人事部 環境型、対価型のほかに「制裁型」「妄想型」が！
最近増えている新型セクハラの類型と、企業がとるべき対処＆未然防止策
こちらは「環境型」と｢対価型｣といった一般的なセクハラの類型だけでなく、最近増えている新型セクハラについていの解説と防止策が解説されています。
ということで、簡単ですがまとめてみました。まずはこれまで何も対策を実施していない場合は厚生労働省のサイトを参考にしてみることが第一歩となります。もちろん、これらの対策を行えば必ず防げるというわけではありませんが、万が一、セクハラが発覚し大きな問題になった場合でも、十分な予防策を行っていたかどうかというのは社会的な風評上や法的判断上、大きな要素となっていくのでダメージコントロールという観点からも、セクハラそしてパワハラの予防策は実施しておいた方が良さそうです。
0コメント