おはようございます。
本日も人事/採用関連ニュースを手短にお届けします。
人事担当者に聞く「有期雇用社員の無期転換ルール」調査。 有期雇用社員を抱える企業の67％が無期転換を検討、と回答。
@Press
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上で、利用企業を対象に「有期雇用社員の無期転換ルール ※」に関するアンケート調査を実施。513社から回答を得ました。
違法残業事件 検察側の冒頭陳述と論告要旨／弁護側の最終弁論要旨と社長の最終意見陳述
引用元 毎日新聞 9月23日
電通は事業所ごとに労使協定（３６協定）を締結し、法定外労働時間の上限は一部を除き月５０時間とされていた。東京本社の協定は組合組織率が過半数に満たず無効だったが、看過されていた。「クライアントファースト」として困難な業務も引き受け、深夜残業や休日出勤もいとわないという考え方で、全社的に長時間労働が行われていた。２０１４年度中は協定の上限を超えて働く労働者が全社で毎月約１４００人いた。
納得いく給料の決め方 新卒で100万円の年収格差も
引用元 College Cafe by NIKKEI
就活生や転職者が気にするのはやはり給料。上場企業は有価証券報告書で公表しているが、年齢別の実態や決め方は明らかでない場合が多い。一方で「ヴォーカーズ」や「カイシャの評判」など、企業口コミサイトでは、待遇の満足度などの情報が飛び交うようになった。2017年４月、エン・ジャパン（東京・新宿）が発表した「仕事の満足度」に関する調査では、仕事に満足していない理由の１位は「給与額」で62％にのぼる。誰もが納得する給与の決め方はあるのだろう
お給料はどう決まる？ 立場で違いすぎ…「人事評価の満足度」実態
引用元 Biz Lady
会社に入ったら毎月お給料をもらうもの……というのは、誰もが子どもの頃から何となく知っていること。大人になって実際に働くようになると、「私がもらっているこのお給料は、どう決まっているのだろう」と改めて考えるようになりますよね。
制度があれば解決？LGBTが就活・職場でぶつかる壁とは？
引用元 YAHOO ニュース
昨今、いわゆる「セクハラ指針」（*1）に好きになる性や自認する性にかんしての性的な言動をは職場のセクハラであることが明示されたり、同性のパートナーを持つ従業員に対して配偶者と同等の福利厚生などを適用する企業が現れはじめたり、少しずつ「LGBTが職場で抱える課題」に対して社会の認知が高まり、それに対する対策が講じられつつある。
求人広告型は、もう古い。欲しい人材に直接アプローチする「採用広報」とは？
引用元 アドタイ
2018年度卒の学生の就職活動が終盤を迎えました。10月1日の内定式に備え、内定者を迎え入れる準備を進めている企業も多いことでしょう。一方、採用広報の失敗や内定辞退などで思うように、内定者の確保に至っていない企業も多いはずです。
今期は、企業の採用意欲が高く、学生にとって就職しやすい「売り手」の採用環境がますます加速しました。9月1日時点の就職内定率は91.4％（ディスコ調べ）と、この10年で最も高い水準となったのです。
高度プロフェッショナル制度、8割が「賛成」 平均年収 約960万円のビズリーチ会員にアンケート
株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：南 壮一郎）が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」（https://www.bizreach.jp/）は、政府の「働き方改革」関連法案で議題にあがっている「高度プロフェッショナル制度※」について、ビズリーチ会員806名（平均年収約960万円）を対象に調査を実施しました。
親が子どもに就かせたい職業No.1って？夫婦で話し合いたい子どもの将来
引用元 EPARK
「子どもたちの 65％は、大学卒業時に今は存在していない職業に就く」と言われるほど、変化の激しい時代を生きる子どもたち。
幼稚園から小学校、中学校と、子どもが大きくなってくると、「どんな学校にいくのか？そしてその先どんな職業につくのか？」、親としても将来が心配になるもの。
親が子どもに就かせたい職業BEST3は？
ファー段階で年収保証、IoTやAIに特化の転職サービス「moffers」が開始
引用元 IT pro
リクルートキャリアは2017年9月25日、IoT、自動運転、AIなどの先端技術に特化した転職支援サービス「moffers」を開始した。特徴は「年収保証型オファー」を提供する点。企業が面接への参加を求職者に依頼（オファー）する際、年収の提示を必須としている。また、面接の結果、その年収は難しいと判断された場合でも、提示された年収の9割以上を保証する。
人材紹介会社 ロバート・ウォルターズ、グローバル人材の意識調査レポート「職務動向調査 2017」を発行
引用元 PR TIMES
英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は9月25日、グローバル人材を対象に実施したアンケート結果をまとめた「職務動向調査2017」を発行しました。
「日本語専攻の学生は帰れ！」中国大手通信機器メーカー担当者が就職説明会で問題発言、会社が謝罪
引用元 Searchina
中国メディア・ＩＴ之家は２４日、中国の大手通信機器メーカー・小米（シャオミ）の社員が、このほど中国国内で開かれた就職説明会で「日本語専攻の学生は帰れ」と発言したことついて、同社が正式に謝罪する声明を発表したと報じた。
記事によれば、あるネットユーザーが２２日に「河南省の鄭州大学で小米が就職説明会を開催した。
６割超が時短取り組み 企業の意識向上、日生調査
引用元 東京新聞 9月25日号
日本生命保険は２５日、労働時間短縮に向けた企業の取り組みに関する調査で、６３・８％の企業が「取り組んでいる」と回答したと発表した。「今後取り組む予定」も１８・２％あり、長時間労働解消への企業側の意識が高まっていることが明らかになった。
規模別では、大企業の８７・８％が取り組んでいると回答。中堅企業は７６・１％、中小企業は５４・５％だった。労働時間短縮を含めた働き方改革の課題として「人件費の負担増加」
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