おはようございます。
本日のまとめをお届けします。
社員を個人事業主にするのは問題? 労働法の保護が受けられない
引用元 日経クロストレンド
2020年11月、電通は、希望する社員が退職した上で個人事業主となり、業務委託契約を結び直すという「ライフシフトプラットフォーム(LSP)」という構想を発表し、注目を集めた。この構想が持つ法的問題点について弁護士の二木康晴氏に聞いた。
助太刀、人材系2社と提携 求人掲載サービスで
引用元 日本経済新聞
建設業の人材系マッチングアプリを手掛ける助太刀(東京・渋谷)は12月に、人材サービス大手のエン・ジャパンとジンジブ(東京・港)とそれぞれ提携する。社員の求人情報を掲載するサービスを拡充する。
「職場でのコミュニケーション」意識調査 『エン派遣』ユーザーアンケート
引用元 @Press
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する利用者満足度No.1(※)日本最大級の派遣情報サイト『エン派遣』( https://haken.en-japan.com/ )上でユーザーを対象に「職場でのコミュニケーション」についてアンケート調査を行ない、4,790名から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
20代で異業種に転職した理由ランキング|男女356人アンケート調査
引用元 JIJI.COM
株式会社ビズヒッツ(本社:三重県鈴鹿市、代表取締役:伊藤 陽介)は、働く男女356人を対象に「20代の異業種転職に関する意識調査」を実施し、そのデータをランキング化しました。
新型コロナで副業機運高まる、会社員6割が「関心ある」
引用元 PR TIMES
日経HR(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:篠原昇司)と日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は2020年10月下旬に日経ID会員を対象に副業に関する調査を実施し、4279人から回答を得ました。新型コロナウイルスを機に在宅勤務などの新しい働き方が広がるなか、約6割が副業に「関心がある」と回答。副業の目的については収入確保のほか、スキルアップやキャリアアップなど自分の価値を高めるような目的をあげる傾向がみられました。また、転職希望者の約85%が副業をしていたり関心があったりと副業に前向きなことも分かりました。
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